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2004年03月31日
ちぢみホウレンソウ
2000年に「JAおやま」で生産を始めたホウレンソウ。東北地方で細々と作られていたものに、小山農業協同組合（JAおやま）が目を付けて生産を開始した。ちぢみホウレンソウは気温が低いほど甘味が増すという特徴があり、04年12月出荷分の糖度は約8度で、一般的なホウレンソウよりも2度ほど高い。寒さが本格化する1、2月のものは糖度が10度を超えると見られる。肥料には、うまみ成分であるグルタミン酸を豊富に含んだマグロとコンブを粉砕して固めたものを使うなど、工夫を凝らした。生産・販売にあたっては種苗会社、生産者、卸会社、農協がスクラムを組み、種苗会社が肥料の使い方から農薬散布まで、生産者に細かく指導している。生産した分はすべて農協経由で東京青果に卸され、サミットなど首都圏のスーパーの店頭に並ぶ。市況変動の大きい一般品と違い、取引価格も高値で安定しており、平均出荷価格は一般品より20％程度高い。
リサイクル保証付き家具
リサイクルビジネスを展開しているヤマゲンが、インターネットのオンラインショップで売り出しているリサイクル保証をうたった家具。家具の素材は、建物に使われていた廃材などを砕いてチップにし、それを固めて板状に加工したパーティクルボード。家具としての役目を終えたら、回収して再びチップに戻して、ボードに加工し直す。木材を無駄にしないことで、省資源と二酸化炭素削減の効果がある。日本では古い家具は自治体が粗大ゴミとして集めているが、ドイツでは使い終わった家具は家具メーカーによる引き取りが一般的で、その後の再利用は素材メーカーまでが研究している。そうした実態から、ヤマゲンでは自社とグループ企業が手がけている廃棄物処理やボード生産などの事業を結合して、家具リサイクルのビジネスモデルとして立ち上げた。付属金具は、解体時に磁石で回収しやすいよう鉄製にし、ボード表面の加工には、再生に支障のない紙を使用。チップを固める接着剤は、シックハウス症候群対策もあり、ノンホルマリンとしている。
2004年03月30日
DJ／VJ用DVDプレーヤー
クラブのディスク・ジョッキー（DJ）やビジュアル・ジョッキー（VJ）が、ターンテーブルのレコードを手で回して、曲の一部を自由に繰り返すスクラッチを、DVDで行えるプレーヤー。映像と音とを同時にスクラッチでき、「DVJ−X1」としてパイオニアが2004年春に発売した。円盤の形をしたダイヤルを時計の針と反対向きに回すと、スクリーン上で歩いていた人が後ろ向きに歩くことになる。自分の得たいスピードでダイヤルを回すと、その周辺の映像と音をDVDから素早くプレーヤーに読み込み、ダイヤルの動き通りに再生する。DJにとってレコードプレーヤーは楽器と同じであり、DVDのスクラッチをする場合もレコードプレーヤーの感触を再現している。希望小売価格40万円。
日本炭素基金
日本の温暖化ガス削減目標を達成するために、官民一体となった基金。政府系金融機関の国際協力銀行と日本政策投資銀行が合計10〜20億円を、民間企業が残りの80億円を出資して100億円規模の基金(ファンド)とする。途上国が排出する二酸化炭素など地球温暖化ガスを削減するための基金である。途上国の省エネ事業を支援する見返りとして温暖化ガスの「排出権」を買い取り、基金に出資した企業に配当として還元する。国際協力銀行や出資企業は基金の運営会社を設立し、火力発電所の改修など具体的な支援事業を決める。当面は中国などアジア地域の事業が中心となる見通しである。事業資金は国際協力銀行が民間銀行と協調して融資を行う。京都議定書は、先進国が途上国の省エネ事業に資金・技術などを提供して温暖化ガスの排出量が減った分については、排出権として途上国から受け取り、自国の排出削減量に加算することを認めており、これはそのための基金である。日本は1年間で2000万トンの二酸化炭素排出権を獲得する計画。100億円使えば、ほぼ1年分のガス排出量にあたる約1700万トンの排出削減実績を達成できる計算である。
2004年03月29日
20代・30代専用口座
三井住友銀行が2003年11月から始めた、利用者の年齢を限定した預金口座。対象は口座開設時に20代と30代の人で、学生は除く。口座開設後に40代になってもかまわない。新規申し込みだけに応じ、すでに口座をもっている人は切り換えることはできない。口座の特徴としては、紙の通帳をなくし、パソコンやケータイからインターネットを通じて取引を確認する。キャッシュカードと三井住友ビザのクレジットカードを1枚にまとめ、年会費は5年間無料、ATMの夜間利用や週末の手数料も無料としている。サービス開始1か月で数万人の申し込みがあるが、1年で70〜80万件の加入を目指している。
ライトダウン
「ライトアップ」の反対語で、ネオンや建物の照明を消して暗い夜空を楽しむこと。都市部における広告板のための照明やネオンサイン、ライトアップの光などは、星空を見る妨げになることから、各地の星空を眺める会などでは、ライトダウンを呼びかけている。一定の日の夜の午後8時ごろから1〜2時間ぐらい、企業や学校、家庭に消灯を呼びかけて、夜空を眺めようと訴えている。
2004年03月28日
エアーハブ
自転車を自分でこぎながら、自動的にタイヤに空気を送ることのできる部品。大阪に本社のある自転車部品専業メーカーの中野鉄工所が開発したもの。自転車のタイヤの回転に応じて、車輪の中心にある「ハブ」の内部で空気ポンプのピストンの往復運動を行う。そこで作られる圧縮空気を小さな専用ホースでチューブに送る。一定の空気圧になると不要な空気は特殊な空気孔で抜いて、標準的な空気圧を保つ。これまではときどき自転車のタイヤを押さえて空気が入っているか確かめなければならなかったが、この方式では自動的に空気がタイヤ内に送られるので、タイヤ内の空気圧が適正かどうかについて心配する必要がない。国内自転車メーカー最大手のブリヂストンサイクルが、この方式を搭載した自転車を2004年1月から発売している。
UMU
日本板硝子が開発した、電圧の入／切によって透明・不透明に変化する瞬間調光ガラス。これを使った映像スクリーンが、「UMU SMART SCREEN（ウム スマートスクリーン）」で、スーパーのタイムセールや当日の特売品紹介など、リアルタイムで情報を提供することができる。「UMU」の基本構造は、両外側からフロート板ガラス、中間膜、液晶シートの層構造となっている。液晶シートは、液晶分子が不規則に存在して光を拡散し、すりガラスのように不透明になる。液晶分子に電圧がかかると一定方向に整列し、平行な光を通すために透明になる。音などセンサーやタイマーとの組み合わせもできる。特徴は視野角の広さにあり、スクリーン横から見た映像が従来の液晶画面よりも鮮明で、色彩も鮮やかである。
2004年03月27日
IDカード論争
2003年11月、イギリス政府の内務大臣デービッド・ブランケットが、2段階でイギリス国民にIDカードを義務化する計画を発表して、大きな議論となっていること。IDカードはクレジットカードの大きさで、郵便局や登録所で指紋と目の虹彩をICチップに記録し、生年月日、住所、国籍、性別、就労資格、個人別番号などの情報をデータベースに蓄積する。07年以降は希望者にIDカードだけを配るが、イギリス国内に住む外国籍の460万人には所持を義務づける。さらに、今後10年以内に国民の80％以上が所持した段階で、所持義務化を議会にはかり、カードがなければ教育や医療などの公共サービスを受けられないようにする計画である。01年のアメリカ9・11同時多発テロを引き金としてブランケットが導入を働きかけたが、外務大臣のジャック・ストローは人権上の理由で「有権者の反発を買う」と、棚上げを主張した。データベースで詳細な個人情報を管理できるなど、国民の間では反発する声もある。
バブルシャワー
結婚式で参列者が、新郎新婦にシャボン玉を飛ばして祝福する演出。従来から挙式を終えて教会から出てきた新郎新婦に、参列者が米粒を振りかける「ライスシャワー」がある。米を使うのは豊作と子孫繁栄を表し、新郎新婦が実りある生活を送ることができるようにとの願いがこめられていた。その変形として、花の匂いで悪魔を退散させようという「フラワーシャワー」なども登場したが、それらは会場の掃除がたいへんなことから登場したのが、後片付けが簡単な、この「バブルシャワー」である。参列者は事前に石鹸液入りの小容器を渡され、フタに付属している輪を利用してシャボン玉を吹きかける。使用後は、その容器をお土産として持ち帰ることもできる。
2004年03月26日
出稼ぎ外交
台湾とモンゴルの両当局間の契約に基づいて、モンゴルが台湾に約1万人の国民を、労働者として派遣すること。台湾はタイ、フィリピン、インドネシアなどから約30万人に近い労働者を受け入れている。モンゴル人も建設工事やベビーシッター、高齢者介助などの仕事に就く予定である。最低賃金は月740米ドル（約8万2000円）で全額が本人に渡される。応募者は2か月間中国語を習った後、順番にモンゴルから台湾に送られる。モンゴルでは失業者が国外で不法就労する例が多いので、政府が各国政府との協議を通じて国外労働者に許可を与える形にし、すでに韓国に2000人、ハンガリーに3000人、チェコに1000人を送っている。単純労働者を受け入れない日本にも、技術研修の名目で200人を派遣している。台湾はこれらの国のうちで最大の受入先となっている。
エアープロット
静岡市に本社のある株式会社ゼンワールドが売り出した商品で、光触媒の作用で花粉症やアトピー性皮膚炎、シックハウス症候群などを引き起こす原因物質を、窓ガラスに吸着・分解するもの。塗布剤や塗布道具、説明用ビデオなどがセットになり、価格は2万3000円。塗布剤は二酸化チタンや白金でできていて、窓ガラスの室内側に塗る。窓ガラスに紫外線が当たると、光触媒機能で強い酸化力を持つ電荷が生じ、有機化合物や花粉などが吸着・分解される仕組みである。1度塗ると効果は約2年間持続し、窓ガラスの汚れも減り、掃除の手間も軽減される。公共施設やマンションの新築工事でも数多く使用されており、それを個人用として売り出した。
2004年03月25日
小店
中国・上海の裏通りに増えつつある、海外の洒落た民芸品や衣料品などを売る20平方メートル程度の小さな店。店主が2か月ごとぐらいに、自ら香港や広東省などに出かけて行って商品を仕入れ、品切れになりそうになると、また出かけて行って品揃えをするという店が多い。アフリカからの留学生のツテでアフリカ諸国の民芸品を並べている店もある。他にも、OLが副業でブティックを経営したり、東南アジアへの旅行の好きな夫婦が、現地で集めてきたものを並べたりしている店など、多種多様。それぞれの店主が自分の個性を発揮した品揃えをしているので、客側も小店を歓迎している。こうした小店からスタートして次第に大きな会社に発展して行く例も、中国では珍しくないと言われている。
ラーメン店ファンド
正式名称は「麺喰王国ファンド」という。ラーメン店を出店するために1口50万円で投資を募り、総額2億円を集める。具体的には東京・渋谷駅前に有名ラーメン店や讃岐うどんの店を集めた「麺喰王国」を開店し、そこの麺の売り上げに応じて利回りを決めるというもの。ファンドは1店あたり平均で1日501杯以上売れば、杯数に応じて5〜10％の利回りが付く。逆に400杯以下だと元本割れのリスクのある金融商品である。外食産業のなかでもラーメンは集客力が大きく、高い競争力をもつ業態である。しかし、単店では資金力に限界があり、一等地への出店は難しい。そこで投資家に出資を募ってファンドを作り、その資金で一等地に店を出して、その利益を分配するのである。
2004年03月24日
裁判員法案
司法制度改革の重要な柱の一つで「裁判員制度」とも言われる。刑事裁判の審理に普通の市民が参加し、裁判官とともに有罪・無罪や刑の重さを決めるという法律。つまり、刑事裁判への市民参加制度である。欧米には陪審制、参審制がある国が多いが、日本では市民が刑事裁判に参加する制度は戦前の陪審制以来である。裁判員になることを国民の義務の一つと位置づけて、幅広い市民参加によって、司法の理解、信頼を高めることに目的がある。裁判員は20歳以上の有権者から無作為に抽選で選ばれる。死刑または無期の法定刑があるか、短期1年以上の犯罪のうち故意に被害者を死なせた、殺人、強姦致死、強盗致傷、危険運転致死などを対象として、裁判官3名、市民の裁判員6名の計9名が合議体で審理する（検察・弁護双方と被告に異議がない場合、裁判官1名・裁判員4名でも可）。評決は過半数で、かつ裁判官・裁判員各1名以上の賛成が必要である。評議の結果や評決に対する意見などの他言は、生涯禁止される。第三者に漏らせば最高で懲役1年の罰則。裁判員の氏名、住所など個人情報は非公開となる。01年には対象となる裁判が全国で約2800件あり、それを裁判員6名制で審理した場合、116名に1名が生涯に1度、裁判員を経験すると政府は試算している。裁判員を辞退できるのは、70歳以上の高齢者や学生、病気やけが、育児、介護、仕事、冠婚葬祭などを理由とする場合である。政令で思想・信条の理由からの辞退も認めることにしている。2004年3月の国会に提出され、成立すると、09年（平成21年）4月から施行される。
緑のダムづくり
高知県檮原(ゆすはら)町が始めた、森林の手入れを十分に行うことによって、地下水を守るという環境戦略。檮原町の森林は戦後の造林政策で植えられたスギやヒノキの人工林である。人工林は適度に間伐をしないと、茂った葉が光を遮るため下草が育たない。草が育たなければ土壌は固まって水がしみ込まなくなり、湧き水も減ってしまう。森林の所有者はときどき間伐をしたり、葉を落として手入れをしなければならないが、間伐した木材が高値で売れないことから、間伐は進んでいない。1ヘクタール間伐するのに約15万〜30万円かかり、そのうち70％近い補助が国と県から出るが、それでも赤字になることが多いという。そこで町では従来の補助制度に10万円を上乗せして、森林所有者が間伐材が売れなくても利益になるようにすることにより、間伐を奨励している。助成の条件として、森林協議会（FSC）の認証林になることを義務づけている。条件には森林を丸ごと切らない。野生生物を大切にする。売りやすい針葉樹だけでなく、水をたっぷりためる広葉樹も大事にする、などがある。そうした環境への目配りによって、地下水を守り、環境を守ろうとしている。
2004年03月23日
国民保護法案
日本が他国から攻撃を受けた場合、国民を戦場から避難させたり、救援するための手続きを定めた法案。航空機による自爆テロや生物・化学兵器の散布など、大規模テロの場合も含み、国や自治体、放送事業者や運送事業者などの「指定公共機関」が、それぞれどんな役割を果たすかを定めている。国は警報を発令し、都道府県に住民の避難や救援を指示する。都道府県は住民に避難を指示し、避難先の施設や食事を提供する。市町村は避難住民を誘導し、消防にあたる。指定公共機関は警報や避難の指示を放送したり、避難住民をバスや鉄道で運ぶという役割を担う。国民は必要な協力をするように努めるとしているが、協力は国民の自発的な意思にゆだねられるとしか、総則には定められていない。政府は一時、民間防衛組織を創設する案も検討したが、「戦時中の隣組が想起させられる」という判断で、既存の自主防災組織を活用することで落ち着いた。2003年に成立した武力攻撃事態対処法などを補完するもので、04年3月、国会に提出されている。
セドナ
2003年11月、カリフォルニア工科大学やエール大学の観測チームが発見した、太陽系において惑星以外で最大の天体。アメリカ航空宇宙局（NASA）が04年3月発表にあたってイヌイット族の海の女神にちなんで「セドナ」と名付けた。最大直径1700キロメートル（冥王星は直径2300キロメートル）。現在の太陽からの距離は、冥王星までの倍以上の約130億キロメートル。楕円軌道で最も遠いときには約1300億キロメートルとなる。1万500年かけて太陽の周りを公転している。冥王星周辺やその先には、太陽の周りを回っている大きな天体は多数あり、その一つとして03年6月にカリフォルニア州のパロマ天文台でカリフォルニア工科大学の研究チームが、地球から60億キロメートル以上離れたカイパーベルトで新天体を発見した「クワーオワー」（Quaoar）がある。こちらはアメリカ先住民の神話に登場する、万物創造神の名から付けられた。丸い軌道を描いて、288年で太陽を1回りする。
2004年03月22日
グリーン調達
大手の電機・精密機器会社が、部品の調達にあたって有害化学物質を使用していないものに限定すること。2006年7月以降、欧州連合（EU）域内で電気製品に鉛などの使用が禁止されることに対応している。EUが電気製品への使用を禁止するのは、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、2種類の臭素系樹脂難燃剤の6品目を含む29種類の物質である。これらの物質はハンダや電線の被膜、スイッチ、基板などに広く含まれ、土壌汚染などを通じて人体に害を及ぼす恐れが指摘されている。ソニー、キヤノン、NECなどは規制物質やその測定方法、含有量などの基準を共通化した上で、部品の調達先が規制物質の使用状況を開示したり、不使用を宣言するように求めている。使用を全廃できれば、部品メーカーが対応完了を宣言する。
植物ワクチン
温室栽培の葉から生成されるワクチン用タンパク質を利用するワクチン。アメリカの化学会社大手のダウ・ケミカルがアメリカ国立衛生研究所（NIH）と4年間をかけ、570万ドル（約6億円）を投じて共同で開発を行っている。遺伝子組み換え技術は使用しない方針である。従来のように鶏卵などの動物を素材とする場合は、新しいウイルスや感染症が発見されてから、ワクチンの開発・生産までに2年ほどかかるが、植物を利用すればその期間を半年ほどに短縮することができる。植物ワクチンは動物ワクチンに比べて、病原菌による汚染リスクが少ないほか、純化しやすく、副作用の懸念がないなどメリットが多いという。ワクチン接種もこれまでのように注射ではなく、カプセルやスプレー式点鼻薬にもできるので、注射を嫌がる幼児などの患者への負担も軽減できる。バイオテロに用いられる生物兵器やSARSなど感染症全般に対応するものの開発を目指している。
2004年03月21日
アントレプレナー契約社員
松下電器産業が新しく始めた採用方式。大学4年生や大学院生を対象としており、採用試験に際して自分の考えた事業計画書を提出し、書類審査と2回のプラン発表会で採否が決まる。書類審査の段階で松下電器がその提出されたプランを十分に検討し、利益を生む計画であると判断すれば、市場調査の方法や財務、競争戦略など経営の基本知識を教えて、半年かけて計画を本格的に練り上げる。採用が決まると「アントレプレナー契約社員」として、松下と契約して松下が出資した新会社の「社長」に就任する。経理などの事務の一部については松下がサポートを行う。給料は新入社員と同じ水準だが、業績がよければ年俸が上昇する。事業に失敗した場合は契約は打ち切られるし、松下電器の一般社員になれるわけではない。
スーパードルフィー
株式会社ボークスが発売している人形。ウレタン樹脂製で、価格は1体5万円以上。スタンダードタイプ、ミニタイプ、13(サーティーン)シリーズ、少年ボディタイプ、エルフ（妖精）タイプなどがある。大きさはスタンダードタイプで58センチ。「ドルフィスト」と名乗る愛好家たちは、「SD」と略記する。少女漫画の世界から飛び出してきたような大きな目と小さな頭が特徴で、主に20〜30代の女性の間で人気となっている。関節の部分で取り外しができるので、持ち主の成長に合わせてパーツ交換をしながら、次第に人形を大きくすることも可能。パーツ交換やエステ、メイクなどで自分好みの一体を作り上げることができ、現実の自分にはできないもう一人の自分の物語を、人形に重ね合わせる愛好家も多いという。衣装を手作りしたり、家や家具まで用意する熱狂的ドルフィストも増えている。持ち主にとって特別な人形であることから、「買う」とは言わずに「お迎え」と称し、それぞれ命名して自分だけの人形を「育てる」のである。
2004年03月20日
岩盤浴
温泉地にある自然の岩盤の上に横たわっていると、体が温められて汗が出てくることを応用した健康法。温められた岩をベッドとして、温浴効果を得ようというものである。天然の岩盤で作られたベッドにバスタオルなどを敷いて横たわる。そのベッドは温かさが保たれ、サウナのような発汗作用が得られる。大量の発汗によって体の中に貯まった老廃物が排出されることから、美容や健康にも効果があると言われている。近年、岩を切り出して作った人工の岩盤ベッドも登場し、全国各地の温泉地の施設にも取り入れられて好評を得ている。
マレーシア日本国際工科大学
2004年6月に、日本政府がマレーシア政府と共同でマレーシアに設立する大学。日本から大学教員や企業の退職技術者らを派遣して、主として日本語で講義を行う。目的は、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内における自動車や電機など、製造業の人材育成の拠点を作ることにある。定員は工学部の電子工学、機械工学が各80人、国際経営学部が50人の計210人。いずれ大学院も設置し、12年には5000人規模とする予定。日本との人的交流を深めて経済発展につなげたいというマレーシア側の要請で、当初は人的支援を中心にして、副学長や学部長、教員の半数にあたる10〜20人を日本から派遣する。中国との激しい経済競争を繰り広げているASEAN側は、日本の支援で技術力を向上させて、自国産業の競争力強化に繋げたい考え。外務省はこの計画を、これまでの道路やダムなど箱もの中心だった円借款をソフト分野に広げるODA（政府開発援助）改革の一環としたいとしている。
2004年03月19日
エイハラ
役職についていない中高年社員に対して、若手社員が年齢を理由に差別したり、無視することを指す。エイジハラスメントの略。最近では、家庭や高齢者施設における高齢者への虐待も意味するようになっている。特に高齢者の場合、虐待されていてもそれを恥じて、口に出して訴えることが少ない。施設においても職員の虐待に対して、それを暴露することでさらに虐待がひどくなることを恐れて、口に出さないのである。身体的虐待は「つねる、無理やり食事を口に入れる。ベッドに縛りつける」。心理的虐待は「話しかけられても意図的に無視する。侮辱を込めて子供のように扱う。怒鳴る」。性的虐待は「キス、性器への接触」。経済的虐待は「日常生活に必要な金銭を渡さない。年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する」。介護の放棄は「室内にごみを放置する。髪が伸び放題。脱水や栄養失調の状態を示している」などのように定義されている。厚生労働省や弁護士団体なども本格的な調査に乗り出している。
スピンオフ
大企業の親会社から支援を受けて独立し、その後も親会社と信頼関係を保ち続けるタイプのベンチャー起業。同じような言葉に「スピンアウト」があるが、こちらは親企業から勝手に独立し、親企業からの支援を受けることもなく、ほとんど関係を持たないという点が異なる。経済産業省の技術振興課でも、スピンオフが産業再生のカギを握っているとして、スピンオフを促すための啓蒙活動、税制措置、財政的支援などを総合的に進めることにしている。その背景には、大企業が研究を進めたにも関わらず、それを事業化しておらず、社内に眠らせたままにしていることが多いという実態がある。それを有効活用することによって市場に刺激を与えようという機運が高まっている。ベンチャー・キャピタルも続々と誕生し、優秀なスピンオフ会社にはファンドを増やしている。
2004年03月18日
コミビジ
地域住民が中心となって生活に根ざしたサービスやものを提供し、地域の課題を解決する活動で「コミュニティ・ビジネス」の略。1980年代、サッチャー政権下のイギリスで注目された。高失業率や都市部のコミュニティの崩壊などを背景に、地域住民が自らの手で問題解決を図ろうとビジネスを立ち上げるケースが目立った。日本でも行政が後押しして、2000年に入った頃から少しずつ増えている。独居老人への給食、託児サービス、商店街振興、就業支援など、少子高齢化や環境、生き甲斐といった日本社会が抱える課題に対応したサービスが多い。自治体でも、助成金を出す、起業のための講習会を開く、ビジネスのアイデアを募るコンテストを開催する、大学との共同研究を行うなど、幅広い取り組みが始まっている。略称ができるほど、日本社会にも定着してきた、ということか。
創職
高校や大学を卒業して就職したものの、その仕事が自分の「天職」とは思えないという人が、一念発起して自分の仕事を新しく作り出すこと。それまで会社でやっていた仕事の経験を応用したものや、外国の大学や専門学校に留学してから独立する場合などがあるが、これまでの日本にはないような新しい仕事を生み出す必要がある。経営コンサルタント会社に入った人が「キャリア＆マネーアドバイザー」という新しい仕事を作り出した例があるし、インターネット関係では「ウェブプロデューサー」という仕事も誕生している。「メディカルアロマテラピスト」として独立し、妊産婦やがん患者らを相手にアロマオイルを用いたマッサージを行い、医師や看護師らと連携しながら「心のケア」に努めている例もある。
2004年03月17日
非自発的パート
リストラされて再就職を希望しているが、厳しい雇用環境の中でどうしても正社員として採用されず、パートの道を選ばざるを得なくなった中高年齢者を指す。専業主婦などが余った時間を利用してスーパーなどで働く場合は「自発的パート」である。会社の側も正社員として雇うとなると、厚生年金の会社負担や退職金の積み立てなどを行わなければならないため負担も多くなるが、パートなら給料だけですむことから、人件費節減に向けてパート雇用に比重を移している。こうした状況下で、スーパーなどではパートタイムの従業員を、管理職や店長に抜擢する例が増えている。パートの中には、勤続年数が長く、正社員よりも売り場や商品に関する知識が豊富な人や、主婦であることから買物客の視点に立てる人も多いためである。やむなく非自発的パートとなっても、管理職となる希望が絶たれたわけではない。
イタリアン鍋
略して「イタ鍋」と呼ばれることも多い。イタリア料理のズッパ・ディ・ペッシェ（トマトベースの魚介入りスープ）を日本の鍋物風にアレンジしたもので、「トマト鍋」とも呼ばれる。トマトベースのスープに、エビ、カニ、ムール貝など魚介類や、長ネギ、キャベツなどの野菜、バジルなどの香草を加えて、煮込んで鍋にする。日本の鍋物で、具を食べた後にご飯を入れて雑炊にするように、ご飯を加えてリゾット風にしたり、パスタを入れてスープパスタにするなど、楽しみ方もいろいろ。イタリア料理店ではこれまで内輪のパーティなどで出していたが、最近ではメニューに加えるようになった。家庭用にスープのみを販売する食品メーカーも登場している。
2004年03月16日
訪問点検詐欺
大手消火器メーカーときわめて似通った会社名を名乗り、「消火器の点検」と偽って企業などを訪問し、消火器を持ち去るという詐欺行為。消火器を持ち帰った後に「消化剤詰め替えの代金を払わなければ返さない」と、通常より高い料金を請求する。正規の業者なら1本当たりの詰め替え代金は4000〜6000円程度だが、その5倍程度の料金を請求されることも少なくない。持ち帰る際に「本数確認のサインをして欲しい」と紙を示し、サインさせる。その紙には「詰め替え契約書」などとあって、そのサインを根拠に支払い義務があると迫ってくる。サインを求める際には「契約書」の部分を折って隠すなど、悪質なケースが目立つ。契約書には「消防法による規定や義務はなく任意の契約とする」などと、小さい字で書かれていることが多い。東京消防庁では、正規の業者が代わりの消火器も置かずに持ち帰ることはない、と警戒を呼びかけている。
アフガン新憲法
2004年1月に開かれたロヤ・ジルガ（国民大会議）によって採択されたアフガニスタンの新しい憲法。総合的に見ると、「強力な権限を持つアメリカ型の大統領制」を特徴としている。国家体制は「イスラム共和制」とし、直接選挙で選ばれる大統領と、2院制の議会を設置。下院は直接選挙で選ばれ、上院は大統領指名や地方議会議員の互選によって選ばれる。大統領は任期5年、2期まで務めることができる。閣僚や最高裁判事、中央銀行総裁などの指名権を持つが、それには国会の承認が必要。宗教については「イスラム教の規定に反する法律は認められない」として、宗教保守派に配慮する一方、イスラム教以外の宗教を信仰する自由も保障している。タリバン時代に抑圧されていた女性の権利に関しては、「すべてアフガン市民は男性も女性も平等な権利を持つ」としている。
2004年03月15日
東京駅「大学村」
丸ビルなど、東京駅周辺の丸の内のビル街に、大学が社会人教育のための講座用の部屋を設けたり、社会人講師がその部屋から地方の大学に特別講義をする事例が増えたことを表現した言葉。東京大学経済学部の教員有志が設立したNPO法人「グローバルビジネスリサーチセンター」は丸ビル内に1室を持ち、企業の要請に応じて経営データを分析し、事業再構築の具体策の提言を行う。丸ビルには一橋大学や東北大学も入居し、企業や官庁からの情報収集の拠点として活用するほか、社会人向けのセミナーやシンポジウムを開いている。丸ビルおよびその周辺の丸の内地区のビルのオーナーである三菱地所は、汐留や品川、六本木など、他のオフィス街との競争に打ち勝つためにも、大学という「知」の機能を取り込む戦略だ。京都大学は東京・日比谷の帝国ホテル内に東京事務所を開き、東京在住の企業幹部が講師となって、京都の学生向けにテレビ会議システムなどを使って年間30日ほどの特別講義を開催。立命館大学も東京駅の八重洲側にオフィスを構えている。
デジタル番組配信
JSAT、宇宙通信の衛星通信大手2社が行っている、ケーブルテレビ（CATV）局を対象にしたデジタル方式の番組配信サービス。映画や音楽など番組供給会社が配信する映像を、両社がそれぞれ自社設備でデジタルデータに変換し、衛星を使ってCATV局まで送る。CATV局はデジタルに変換済みの映像データを受け取れるので、自社でデジタルデータに変換するための設備導入コストを大幅に削減できる。テレビの地上波デジタル放送が2003年12月から始まり、CATV局の間ではデジタル放送を始める動きが広がっている。国内のCATV事業者は約600あるが、まだ大半がアナログ放送のまま。地上波デジタル放送の普及に伴い、アナログの地上波放送は11年に停止する予定である。デジタル化のための設備投資費用を稼ぐためにもCATV局の間では、今後、映画や音楽など有料のデジタル番組サービスを拡充する動きが広がっている。
2004年03月14日
美肌モード
カメラで人を写す時にその肌を美しく撮影する技術。2002年頃からプリクラの「劇的美写」などの機種にこの技術が採用されて、一時下向していたプリクラ人気が復活したと言われている。これをデジカメの各機種にも取り入れるメーカーが増えている。ストロボの発光量を自動的に調整したり、画像の補正やソフトフォーカスをかけるなど、ありのままの状態を写すのではなく、人工的な手段によって肌色や階調などを作り出しているのである。
人事異動ドラフト制
東京都内の自治体（いわゆる特別区）が取り入れ始めている新しい人事制度。中野区が導入したのは職員選択「調整会議」。プロ野球のドラフト制度とほとんど同じ仕組みである。会議は4月の異動に合わせて年1回開催する。区長室、総務部、都市整備部など7つの部・室の長が集まって、くじ引きで選択の順番を決定する。くじで決まった順番に、同一部内に10年以上在籍する係長以下の職員を対象として指名する。各責任者は従来の部下を選んで残留させることもできる。強制指名のために指名漏れの職員は出ない。千代田区は2003年2〜3月に4月の人事異動を決めるために、係長級に昇進後5年以上で同一の部に5年以上在籍している47人を対象としてドラフトを実施している。さらにドラフトの対象を一般職員にも広げることを検討している。
2004年03月13日
文化的景観
文化庁による定義では、「日本の原風景とでもいうべきもの」として既存の文化財概念ではとらえきれないが、消滅の危機にあり、保護が必要なものを「文化的景観」としている。具体的には農村や山村、漁村の棚田や里山などの景観を指す。文化庁では2000年から調査を始め、リンゴ園やブドウの畑、牧場、防砂林、ハゼ並木、防波堤や養殖いかだなど全国1800か所を重要地域としてリストアップし、文化財保護法を改正して保護の対象としようと考えている。これまでは強い規制によって、1度文化財に指定されると建て直しなどもできなかったが、「文化的景観」については日常生活とかかわり深い景観であるから、保存には地元市町村の取り組みを重視し、現状変更などの規制は緩やかにする方針である。
感染症対策国際協力隊
日本の医療技術を海外で役立てるために、厚生労働省が2004年10月に設置を予定している、新型肺炎（SARS）やエボラ出血熱などの新しい感染症が海外に発生した場合に、現地で治療にあたる専門家チーム。チームは国際医療センターの中に置く。発展途上国など新興感染症が発生した場合、現地の要請を受けてセンターの医師たちが急行する。流行すれば大きな被害が出る新興感染症は、世界的に大きな問題となっている。日本人医師はこれまでも各地で治療に協力してきたが、チームを設置することで対応の迅速化や、いっそうの医療の充実を目指している。
2004年03月12日
代替食材
アメリカのBSE（牛海綿状脳症、狂牛病）による牛肉や、東アジアにおける鳥インフルエンザの広がりによる鶏肉の輸入中止によって、これまで海外の生産国に頼っていた材料が不足することから登場した食材。オーストラリア産牛肉や国産牛肉の卸値が高騰して、大量消費の食材として利用することが難しくなっている。その代わりとして登場してきたのは、豚肉やサケやイクラといった魚介類など。これらの食材も、代替食材となっていることから値上がり傾向である。輸入豚肉は2004年3月末で緊急輸入制限（セーフガード）が終了するために、買い控えが広がると見られる。豚カツ向けのデンマーク産テンダーロイン（冷凍）の東京の卸値は04年2月現在1キロ445円で、アメリカ産牛肉輸入停止直前より15円（3.5％）高くなっている。
長期失業者支援民間委託
ハローワーク（公共職業安定所）で就職できなかった長期失業者の再就職支援を、民間に委託すること。ハローワークが独占してきた業務を民間委託すれば、1兆円を超えるビジネスチャンスが生まれるとも言われている。政府の総合規制改革会議は民間委託の方向性を決め、その一部が2004年4月から「民間委託」されることになった。「民間委託」の内容は、1年以上の長期失業者の就職支援から就職後の定着支援までを民間業者に委託するもので、緊急雇用創出特別基金71億円が財源となっている。業者には1人あたり（1）就職支援20万円、（2）就職の実現20万円、（3）就職後半年間の定着で30万円、と最大60万円を支給する。04年度は北海道、東京、大阪、愛知、福岡の10地区で5000人を予定している。しかし、なかにはハローワークで就職できなかった失業者を数十万円程度で任されても商売にならないという人材会社もあるようだ。
2004年03月11日
コミバス
地方自治体が運営するコミュニティバスを略したもの。道路運送法が路線バス運行の規制緩和を主眼に2002年2月に改正され、首都圏のバス会社では路線の縮小が増加しているが、その穴を埋めるように地方自治体が運営に参入している。関東運輸局によると、埼玉県では02年度に前の年度の約10倍の21路線が廃止され、神奈川県でも廃止路線は01年度の1.6倍の51路線に増加し、東京都では5路線、千葉県は8路線が02年2月以降に廃止されている。撤退が加速する理由は、輸送人員の落ち込みにある。01年度の1都3県の路線バス輸送人員は約18億人で、少子化の影響などで97年度より約10％減少している。地方自治体はこうした路線の廃止によって住民の交通手段がなくなるのを避けるため、路線バスの走らない道路をこまめに回るコミバスを導入する必要性に迫られ、交通網の整備を進めている。コミバスは自治体が主体となって走らせるが、実際の運行は民間バス会社に委託し、料金は民間の半額程度の100円に設定することが多い。02年2月以降に新路線を開設した自治体は1都3県で26区市町村に上る。
継続雇用制度
厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられることに伴い、労働者が65歳まで働けるようにすることを企業に義務づける制度。厚生労働省では2013年度までに導入することを企図。厚生年金は1994年の年金改正で定額部分を、2000年の改正で報酬比例部分を、それぞれ段階的に65歳まで引き上げることが決まっている。この結果、03年4月以降に60歳の誕生日を迎えた男性（女性は55歳）は、定額部分は62歳まで支給されない（07年度からは63歳となり、3年間で1歳ずつ65歳まで上がる）。そのために60歳で定年退職すると年金受給時まで安定収入がない「空白期間」が生じてしまう。そこで、この「空白期間」を避けるため、高年齢者雇用安定法の改正を行うもの。改正案では（1）「継続雇用制度」の導入、（2）定年の65歳までの引き上げ、（3）定年を定めない、のいずれかを実施することを企業に義務づける方向である。日本経団連を中心として企業側では、強く反対する態度を表明している。
2004年03月10日
中国向け専用商品
化粧品、玩具などの消費財メーカーが拡充している、中国の消費者をターゲットとした商品。日本からの輸入品ではなく、日本のメーカーと中国の現地企業と合弁会社が製造したもので、値ごろ感と消費者ニーズの両立を狙っている。コーセーは2003年9月、現地企業との合弁会社から平均価格が500円弱のスーパーやコンビニ向け基礎化粧品を「モスティア」ブランドで発売。全国規模で展開するスーパーを主要販路として05年度までに取扱店を2万店に広げ、売上高は17億円を見込む。玩具メーカーのバンダイは中国向け独自キャラクターを企画・開発する。これまでウルトラマンやガンダムなど日本の人気キャラクターを中国に持ち込んでいたが、テレビ放映などの規制が厳しく、知名度向上に限界があった。そこで03年6月に日本の本社に専門チームを設け、中国の地元デザイナーらと連携して開発に乗り出している。
医薬品バーコード表示
薬剤投与ミスを防ぐために医薬品にバーコードをつけ、それによって医薬品の名前や成分量などを表示すること。薬剤投与ミスは医療事故の15％を占めると言われ、厚生労働省では専門家や医療品、薬品業界の代表による検討会を設置して、具体策を討議することにしている。対象は医療用薬品で、薬品名や成分量の情報をバーコード化し、点滴バッグや注射薬のアンプルなど、容器ごとに表示する。医師の処方はコンピューターに入力し、患者の腕にも患者認識バーコードを付ける。投薬前に、薬品のバーコードと患者認識バーコードを読み取り照合することによって、処方通りかどうかを確認すれば間違いを防ぐことができるというもの。製薬関係35団体で作る日本製薬団体連合会は、血液製剤などの細かい販売記録を保存するよう改正薬事法で義務化されており、バーコード導入の検討を始めている。アメリカ食品医薬品局（FDA）は2003年3月にバーコード表示義務化案を公表し、07年ごろの施行を目指して検討中である。
2004年03月09日
事業再生融資制度
政府系金融機関が零細・中小企業の事業再生を支援する融資制度。2004年4月から大幅に拡充される。利用するには各都道府県にある中小企業再生支援協議会、整理回収機構、産業再生機構などによる支援を受け、民間の取引金融機関とも再建計画について合意していることが条件となっている。再建計画に基づいて民間金融機関だけでは賄いきれない部分を政府系金融機関が補う制度として、政府系金融機関による民業圧迫という批判を避けた。国民生活金融公庫が創設した新制度は、1社あたり運転資金4800万円、設備資金2400万円まで貸し付ける。貸出金利は基準金利（現行年1.7％）に0.7％上乗せした水準。中小企業金融公庫はこれまで1社あたり2億5000万円としてきた事業再生融資の運転資金枠を4億8000万円に引き上げる。融資条件は従来と変わらず、基準金利（5年以内で同1.7％）を適用する。
郷土メニュー
これまで全国一律メニューだったファーストフードやファミリーレストランが、各地の名物料理や地域になじみの深い食材を使ったメニューを取り入れ始めたこと。すかいらーくの運営している和食レストランの「夢庵」は名古屋市周辺、関西、九州の店舗でそれぞれその地方独自のメニューを提供している。名古屋は「味噌煮込みうどん」（780円）など3種、関西は「タコ飯」（480円）など11種、九州は「鳥から定食」（780円）など14種。ロッテリアは2003年11月から全国の店舗で、沖縄名物のデザート「サーターアンダギー」（3個入り150円）を発売している。卵と牛乳で作るボールのようなドーナツで、しっかりした歯応えと素朴な甘味が特徴。コーヒーや紅茶などとの相性もいいと好評である。
2004年03月08日
夜ドラ
「夜11時のドラマ」の略。NHKが月曜日〜木曜日の夜11時台に放送している連続ドラマを指す。2002年4月から放送を始めたものだが、当初6.1％だった平均視聴率は03年に入ってからじわじわと上昇し、現在は7〜8％台となっている。その視聴率を上げているのが働く女性たちである。彼女たちが仕事を終えて帰宅するのが夜9時過ぎ、夕食や片づけ、入浴などを済ませてやっとゆっくりできるようになるのが11時ごろ。そんな時にニュースやバラエティー番組では気分が落ち着かないと、15分間の連続ドラマに人気が集まった。社会問題などの深い内容ではなく気楽な内容で、ついつい見てしまうという。ターゲットとしたのは30〜40代の女性だが、50〜60代の女性たちも見始めている。
証券仲介業
証券会社の委託で事業会社や会計士などが登録制で株式売買を取り次ぐこと。楽天やローソンなどが参入予定を表明している。当初、銀行は対象外とされていたが、一転して銀行窓口での株式売買もできるようになった。金融庁は年内の解禁を予定している。銀行は現在、支店内に証券子会社が出店する共同店舗の設置や、顧客の注文を受けて証券会社に取り次ぐ書面取り次ぎサービスなどを実施することができるが、金融庁は今回、銀行が顧客を勧誘する仲介も許可制で認めることにしている。銀行の証券仲介業解禁は2003年末の金融審議会報告に盛り込まれたもので、報告は「一般事業会社にできることを、銀行だけできないままにしておくことは国民に説明できない」として銀行の参入も認めている。貯蓄から投資への流れを加速させ、広範な個人投資家の資金を株式市場に招き入れたいとの思惑が込められている。
2004年03月07日
コンパチビリティ
電機業界では「互換性」という意味で使われるが、自動車業界では「共存性」という意味合いで使われることが多い。自動車の安全性を高めるために相反する課題を、同時に解決するための発想。たとえば、大きさや重さの違う車が衝突した時に、自分の車の安全を守るだけでなく、相手車両の衝撃も減らそうという考え方である。ホンダでは衝突時に車の前面部がきれいに潰れて衝撃を吸収できる骨格構造を、2003年9月発売の軽乗用車や10月発売のミニバンに採用。今後は順次、全てのホンダ車に採用することにしている。トヨタ自動車では大型セダンとの前後左右の衝突実験をし、衝撃を分散する骨組みに改良したコンパクトカーを、02年5月に発売している。
統合ATM
都市銀行（証券会社を含む）、信託銀行、長期信用銀行（商工組合中央金庫を含む）、地方銀行、第2地方銀行の5つの業態で約130の金融機関における、業態ごとのATM・CD（現金自動預け払い機）網のオンラインセンターを一本化したシステム。これまで業態ごとに別々だったATM（現金自動預け支払い機）のオンライン網を統合し、どこの銀行や金融機関の支店の機械でも現金引き出しや残高照会などができるようにした。システムはNTTデータが構築し、2004年1月より全面稼働している。これまでは地銀のキャッシュカードで都銀ATMから現金を引き出すといった取り引きは、各業態網を結ぶ全国キャッシュサービス（MICS）経由で、MICSの稼働時間は平日で8〜21時まで（休日は9〜17時まで）に限られ、深夜や早朝は他行のATMを使った取り引きはできなかった。この統合システムは年間を通して24時間稼働しており、5月の大型連休をメドに顧客が実際に24時間利用できるようになる見込み。
2004年03月06日
プライマリー・ディーラー制度
ニューヨーク連邦準備銀行から許可を受けたアメリカ政府の公認証券ディーラーがプライマリー・ディーラーで、連邦政府債を手広く扱っている。この方式を日本の国債市場にも応用しようと、2004年10月から段階的に導入することになった。日本語では「国債市場特別参加者制度」と訳される。欧米各国では、プライマリー・ディーラーは国債の安定消化のために一定の応札、落札の義務と、国債市場の流動性向上のために一定の売買量を維持するというマーケット・メイク義務とが課せられている。そうした義務がある反面、国債の買い入れ消化や非競争入札に参加でき、政府公認の国債取扱業者としての名声を得られる。日本が導入を予定している「国債市場特別参加者制度」も同じような機能を果たすことになる。特別参加者の責任は、全ての国債の入札で発行額の3％以上応札し、直近2・4半期の入札で短期、中期、長期、超長期の各ゾーンで原則1％以上を落札すること、そして市場流動性の維持、向上に努めることである。
NBCテロ対応専門部隊
核（N）・生物（B）・化学（C）兵器を使ったテロに対処する専門チーム。2000年、警視庁公安部と大阪府警警備部に相次いで創設された。01年9月のアメリカ同時テロの発生などを受けて、北海道や愛知、福岡など計8都道府県警にも増設。警察庁は国際テロ情勢の緊迫化を受けて、対テロ部隊の体制強化に乗り出している。今回の方針は、全国に広く薄く配備するよりも、発生のリスクがより高い大都市の体制を厚くし、周辺の他府県で起きれば管轄を越えて機動的に対処することにしている。警視庁と大阪の部隊を04年度に1部隊ずつ増やし、各2部隊編成にする。両部隊には、外気が入り込まない陽圧式構造で放射線防護シートを搭載したNBC対策車を1台ずつ配備し、同車を拠点に、13万種類の化学物質を数分で特定する質量分析計や化学剤、生物剤探知機などの最新機器を駆使して被害状況の把握、証拠の収集、除染作業などにあたる。
2004年03月05日
ODA支援格差
北朝鮮やイランなどへの大量破壊兵器の拡散を防ぐために、政府がODA（政府開発援助）を利用して、アジア各国に貿易輸出管理の強化を促すための新制度。こうした措置は軍事転用が可能な日本製品が、輸出管理が厳しくない第三国を経由して最終的に北朝鮮やイランなどに入り、大量破壊兵器の部品として使用されることを防ぐ目的がある。新しい制度では、各国の輸出管理体制によってODA相手国を（1）日本と連携して輸出管理制度を運用できるレベルにある、（2）輸出管理の仕組みは整っているが、有効に機能できるように運用の向上に取り組む必要がある、（3）輸出管理関連の国内法や法制度の整備が必要、（4）制度が整っておらず輸出管理の重要性を認識する必要がある、の4ランクに分ける。ランクに応じて、ODAによる人的支援の一環である輸出管理に関する支援の内容を差別化する。政府は2004年度からこの方針を導入する予定。
地方防衛局
大規模災害やテロなどの緊急事態に備えて、地方自治体との連絡・調整体制を強化するために、防衛庁が全都道府県に設置を予定している組織。防衛庁設置法などを改正する必要があるが、2006年春の設置を予定している。自衛隊の地方組織は現在、全国50か所に地方連絡部があり、約8000人が隊員の募集や広報活動を行っている。また防衛施設庁も札幌、横浜、那覇など8か所に防衛施設局を持ち、約2700人が自衛隊の駐屯地・演習場と在日米軍基地施設の管理や周辺環境の整備に従事している。新設となる「地方防衛局」は、防衛庁の内局機能に加えてこうした組織を再編し、従来の業務だけでなく、「地方の危機管理」を側面支援するのが狙いである。具体的には、地震・台風などの大規模災害や、原発など重要施設の事故やテロに関し、防災計画作成や訓練に協力するなど、自治体や警察、消防との連携を強化することにしている。
2004年03月04日
財務省参与
財務省が新設を予定しているポスト。「参与」は民間企業の「相談役」にあたる。民間の「市場感覚」を税財務や国債管理などの経済政策に反映させるため、7〜8人の経済人を中心とした民間人を起用し、財務大臣や同省幹部との意見交換を行おうというもの。旧大蔵省時代には日常的に金融界、証券界との意見交換を行っていた。しかし過剰な接待を受けた大蔵省不祥事への反省や、1998年の財務省と金融庁の分離を踏まえ、役人と民間人との会合には会費上限など厳しい倫理規定が設けられた。そのため業界の「生情報」が政策立案に反映されにくくなったことから、財務大臣・谷垣禎一が発案した。
2大政党化
1950年代から90年代半ばまでの自民党単独政権と、単なる反対政党としての存在でしかない社会党という「1.5大政党化」時代から、日本新党・新進党政権下における多党化時代を経て、自民党対民主党という2大政党が相互に牽制しあえる勢力を保って、政権をやりとりする時代となること。アメリカでは共和党・民主党の間で大統領選挙によって政権が入れ替わるし、イギリスでも選挙の結果によって保守党と労働党の間で政権の交代がしばしば行われる。日本でも90年代の選挙制度改革によって、イギリスのような政権交代可能な状況を作り出そうとしている。イキリスの場合は保守党は財界、中産階級など富農層を支持基盤としているのに対し、労働党は労働者層が支持基盤と帰属意識が明確だが、日本の場合はそうした階層分けがはっきりとしていない。対立軸として安全保障問題を取り上げようとする動きが根強いが、それだけで国民の明確な支持を得られるかどうかが問題である。
2004年03月03日
ルネキュー
従来のパラボラアンテナのような凹型とは逆に、お椀を伏せたような凸型をした衛星放送用の新型アンテナ。パラボラアンテナは電波を凹面で反射させて1点に集めるが、複数の衛星電波を同時に感度よく捉えるのは難しい。それに対して凸型のアンテナは、異なる位置にある衛星からの日本向け放送を全て受信することができる。発泡スチロールに似た樹脂を空気で膨らませたものが詰まった内部は数層に分かれていて、樹脂と空気の割合が変えてあり、凸レンズの中で電波が少しずつ曲がる。さらに反射板も利用し、レンズ表面の1点に集める仕組みである。衛星ごとに電波の集まる点が異なるので、それぞれの点に受信部を取り付ければいい。新型アンテナは2004年春以降、家庭用、事業者向けなど、用途ごとに順次発売される予定。一般家庭用の小型で直径40センチメートル、重さ2キロ。風に強く、ベランダのほか屋根や壁面にも設置することができる。価格は2万円以下となる予定。
知的財産検定
特許や商標など知的財産権に関して、実務的な知識や戦略立案の力を評価する検定制度。主に企業の知財担当者向けの1級と、営業マンや学生向けの2級とがある。1級は「特許」「商標」「著作権」の3種類があり、それぞれの分野での調査、戦略立案などの実務能力を試す。検定を実施するのは、企業の知財担当役員や大学研究者らが2002年12月に設立した知的財産教育協会。知的財産に関する国家資格としては、特許申請の代理業務ができる弁理士がある。しかし弁理士の資格取得はきわめて難しく、国内企業の知財担当者約10万人のうち弁理士資格を持っているのは2000人（約2％）だけである。そこで経理の実務的能力を見る簿記検定（日本商工会議所認定）などを見習って、この検定では実務に対応した基本的な知識を重視している。検定試験は04年3月に行われる初回以降は、毎年2回、6月と11月に実施する。
2004年03月02日
短時間勤務制度
日本IBMが2004年1月より導入した制度で、管理職を含めた約2万人の全社員が正社員のままで勤務日数や働く時間を減らすことができる制度。希望者が申請すれば認めることにしており、申請理由は育児や介護、資格取得、身体の障害などどのようなものでもいい。普通の正社員は週5日・38時間働くが、短時間勤務では（1）3日勤務、（2）4日勤務、（3）5日勤務で労働時間60％、（4）5日勤務で労働時間80％の4種類の勤務形態から選ぶことができる。もっとも働く時間が短くなるために、（1）と（3）は50％、（2）と（4）は30％の収入減となる。適用期間は約2〜3年間を想定し、1年ごとに更新する。育児が理由の場合には子供が中学校に入学するまで更新できる。短時間勤務を選択した場合も、昇級・昇格は成果重視である。
黄色いハンカチ運動
イラク復興支援のために陸上自衛隊を送り出した北海道旭川市で行われている、黄色いリボンを胸に付けたり、ハンカチを門柱に結び付けて自衛隊員の無事な帰還を願う気持ちを表す運動。黄色いリボン運動とも呼ばれる。道内を舞台にした映画『幸せの黄色いハンカチ』（1977年、監督・山田洋次）にちなむものだが、監督の山田は「映画のハンカチは夫婦愛の証し。戦争に行く兵士の無事を願うこととは本質的に違う。イラク派兵が憲法違反ではないかという重要な論点が消えてしまうのが不安」と表明した。黄色はアメリカで「愛する人の戦場での無事を祈り帰還を願う」シンボルで、旭川市の経済人や自衛隊OBが運動を展開。市の中心部にある高さ35メートルの塔にも、旭川商工会議所が用意した約180枚の黄色いハンカチがかけられた。高齢者の中には出征兵士の無事を祈って贈られた千人針と変わらないと批判する向きもあり、また派遣そのものに反対する人たちもいて、彼らは白いリボンを付けている。
2004年03月01日
耳コミ
友だちがイヤホンで聞いているCDやMDを、片方のイヤホンを借りて聴くなどして、気に入ったら自分でも購入すること。これまでは雑誌や新聞などのマスコミによる評価や、口コミの評判によってCDを購入することがあったが、どんなに評判がよくても、買ってから聴いたのでは気に入らないこともあり得る。こちらは、友だちのCDを実際に聴かせてもらうので失敗がないという安心感があるようだ。
デジグラファー
デジタルカメラに魅せられて、その作品を発表しているカメラマン。デジタルカメラは銀塩カメラに比べて、誰でもすぐに手軽に写すことができる。画像の特徴には、はかなさ、軽やかさ、動きの連続性などがある。はかなさというのはボタンひとつで撮った画像を「消去」することができるからである。高速で移動する被写体もぶれずに連写することができ、動画と写真の中間のような表現も可能。また、これまでのプロ・カメラマンは「オリジナル・プリント」を大切にしてきたが、デジグラファーたちはそれほどこだわらずに普通の印画紙や画用紙などにプリントアウトする。印刷もしないで、インターネットだけで画像を発表する人も増えている。フィルムのようにその枚数を気にすることなく、手あたりしだいにシャッターを切り、後から液晶画面で確認して気に入ったものだけを残すデジグラファーも多い。
脆弱性分析センター
2004年1月に発足した独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）のセキュリティーセンター内に設置された、コンピューターのOS（オペレーティング・ソフト＝基本ソフト）などソフトウェアに安全上の欠陥がないかどうかを分析する第三者機関。利用者からの通報や内部告発なども受け付け、欠陥を見つけた場合はメーカーに改善を求める。情報提供者に謝礼を支払うことや改善要請に従わない企業名の公表なども検討し、コンピューター・ウィルスなどによる被害の未然防止を目指している。経済産業省ではこれまではソフトウェアの安全性確認はメーカーに任せていたが、情報家電の普及などを背景にソフトウェアの欠陥が社会に与える影響はますます大きくなり、安全性を分析しメーカーに対応を促す公的な枠組みが必要と判断して、同センターを新設した。
パワーヨガ
静かに瞑想を行うインドの伝統的なヨガを改良した、フィットネス運動。10年ほど前からアメリカで行われるようになり、ハリウッドの映画スターたちの間で流行したことから「ハリウッドヨガ」と呼ばれることもある。2000年ごろから日本でもスポーツクラブやヨガ教室などで講習が行われるようになった。マシン運動やエアロビクスほど体を激しく動かす必要がないことから、女性の間にも愛好者が増えている。連続していろいろなポーズをとるのが特徴で、ポーズそのものは従来のヨガと変わらないが、立ったままのポーズが多く、座って行うヨガよりも運動量が多い。一定の時間、同じポーズを続けるために、体のあちこちの筋肉を動かすことになり、持久力もつく。体をひねったり、前屈したりとストレッチ運動にもなる。「持久力を助ける」「脂肪を燃やす」などの目的ごとにコースを設けているスポーツクラブもある。